中国外交部報道官の趙立堅氏は5月25日の定例記者会見で、米国が中国の企業や機関、個人を「エンティティリスト」に登録したことについて、国家セキュリティの概念を一般化し、輸出規制措置の濫用に当たるもので、国際関係の基本準則に違反すると共に中国の内政にも干渉し、中国の利益を損なうと強調した。中国は、強い不満と断固とした反対を表明している。
『ブルームバーグ』が5月25日に伝えた報道によると、中国は米国が33件の中国企業と政府機関を貿易ブラックリストに登録したことに強く反発した。
同報道では趙立堅氏が定例記者会見で話した内容をもとに、中国は米国が誤りを訂正して今回の決定を撤回し、中国の内政に干渉することを止めるよう求めた。中国は引き続きあらゆる措置を講じ、中国企業の合法的な権益に加え、国家の主権、安全、開発利益を守る姿勢を見せている。
この報道について香港『南華早報』は5月25日にウェブサイトで、米国が米中の科学技術分野における対峙のなかでかけ金を増やしたと伝えた。中国のハイテク企業は米国政府の行為を厳しく非難し、米商務省が中国のネットワークセキュリティ防衛能力を弱体化しようとする制裁は、各種のハッカー組織とその活動に恩恵をもたらすだけで、世界のネットワークセキュリティにはマイナスの影響を及ぼすとしている。
米国は昨年5月、国家セキュリティを理由に中国の電気通信機器メーカー、華為技術有限公司をエンティティリストに登録。その後も、中国の人口知能スタートアップ企業などを同リストに追加した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月26日