世界銀行は8日に発表した最新の『世界経済展望』レポートで、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の世界経済は5.2%低下し、第二次世界大戦後もっとも深刻な景気後退になると予想した。
報告は、新型コロナウイルス感染症の影響およびその防疫措置による経済「中断」で、世界経済は2020年に大幅に縮小し、1人あたり平均所得は3.6%減少すると予想。今年は1870年以来、1人あたり生産高が減少する経済圏が最も多い1年になる。中でも、世界貿易、観光、大口商品の輸出、外部融資に依存する経済圏は最も大きな影響を受ける。そのほか、新興市場と発展途上経済圏の脆弱性も外部からのダメージにより拡大する。
報告は、内需、供給、貿易、金融の深刻な中断により、2020年の先進経済圏の経済は7%縮小すると予想。うち米国、ユーロ圏、日本の経済はそれぞれ6.1%、9.1%、6.1%縮小し、新興市場と発展途上経済圏は2.5%縮小すると予想した。一方、中国経済は1%の成長を実現する見通しだという。
先進経済圏は今年中頃、新興市場と発展途上経済圏は今年後半に感染症が終息すると仮定し、世界銀行は2021年の世界経済の成長率は4.2%に回復すると予想した。うち先進経済圏は3.9%、新興市場と発展途上経済圏は4.6%成長すると予想。
報告は世界銀行のジェイラ・パザルバシオル副総裁の言葉を引用し、この不利な経済見通しに深く考えさせられ、新型コロナ危機は永久的な「傷跡」として残り、重大な世界的試練をもたらすと示した。世界の当面の最重要任務は衛生と経済の緊急事態に対応することである。その後、国際社会が団結して景気回復を促し、貧困者と失業者が増えないようにする必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年6月13日