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IMF、今年の世界経済見通しをさらに下方修正へ。
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海外メディアの報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は現地時間14日、「今年の世界経済見通しについて、4月の3％のマイナス成長という予測値からさらに下方修正する見通しだ」と述べた。IMFは6月24日に新たな予測値を発表する。
ゲオルギエバ氏は「感染症の影響により、実体経済が重傷を負っている。最新データに基づき、さらに下方修正する可能性がある。データによると、大多数の国の実情はIMFの予想よりも深刻だ。状況が改善している国は少数で、成長を支えるには不十分であり、全体的な方向を変えられない」と述べた。
シンガポール華字紙・聯合早報によると、IMFのチーフエコノミストのゴピナート氏は13日、第7回アジア金融政策フォーラムに寄せたビデオメッセージの中で、「世界の75％の経済体がリスタートに入ったが、新型コロナウイルス感染症が経済にどの程度の傷跡を残すか、いつまで尾を引くかについては依然として未知数だ」と述べた。
ゴピナート氏は「観光や交通など一部の分野がほぼストップしており、人的資源の分野を跨ぐ再配置が必要だ。企業が倒産の危機に瀕しており、感染症が消費の習慣を変える可能性がある。さまざまな要素が回復の流れに影響を及ぼす」と話し、次のように警告した。
「ワクチンがないままのリスタートにより、各国は感染の第2・3波の脅威に直面する。一部の業界は生存維持が困難になり、従業員は転職を迫られる。各国も苦しい決断を下し、犠牲になる可能性があってもシステム上重要な企業を救うべきだ」 IMFは4月に発表した四半期ベースの世界経済見通しの中で、世界経済は今年3％のマイナス成長になると予測した。世界銀行は先週発表した半年ベースの世界経済見通しの中で、今年の世界経済は5.2％のマイナス成長になり、第二次大戦後で最も深刻な衰退になるとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月17日
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