中国国務院は11日、「サービス貿易の革新的発展の試行の全面的な掘り下げの同意に関する回答」(以下「回答」)を発表した。
回答は、商務部が提出した「サービス貿易の革新的発展の試行の全面的な掘り下げの全体案」に原則的に同意し、北京、天津、上海、重慶(涪陵区などの21の市管轄区)、海南、大連、厦門、青島、深セン、石家荘、長春、ハルビン、南京、蘇州、杭州、合肥、済南、威海、武漢、広州、成都、貴陽、昆明、西安、ウルムチ、河北雄安新区、貴州貴安新区、陝西西咸新区の28省・直轄市(地区)におけるサービス貿易の革新的発展の試行の全面的な掘り下げに同意するとした。試行の全面的な掘り下げの期限は回答日より3年。
回答は、サービス貿易の革新的発展の試行の掘り下げの活動の重点は、管理体制の改革、体外開放の拡大、政策体制の改善、促進メカニズムの健全化、発展モデルの革新、監督管理制度の改善などの面で先に試行し、全国のサービス貿易の革新的発展の道を模索することであることを明らかにした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月13日