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発信時間：2020-08-14 14:27:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　商務部外資司の宗長青司長は13日、「商務部の統計によると、今年1-7月に外商が中国で新設した企業数は1万8838社にのぼった。多くのグローバル企業が引き続き中国に期待しており、中国で長期経営・発展する戦略を変えていない」と述べた。

　宗氏は同日開かれた国務院政策定例記者会見で、次のように述べた。

　一部の企業は要素費用、貿易環境、サプライチェーン安定などを考慮し、産業構造及び世界の資源配置を調整しているが、これは正常な市場行為だ。しかし一部の国と地域では政府による干渉の過度な広がりが見られ、少数の政治家はさらに産業チェーンの「脱中国」を吹聴している。

　しかしながら中国は依然として大多数のグローバル企業にとって主な投資先だ。特に今年に入り中国の感染対策に重大な戦略的成果があり、経済のプラス化が実現されたことで、外資系企業を含む各種企業の操業再開が世界よりも好調になり、外資の中国投資の自信をさらに揺るぎないものとした。

　商務部は今後、外資の市場主体の安定を重視し、外資系企業から多く報告されている資金調達、人員の入境、プロジェクトの実施が難しいといった問題の解消に取り組む。「外商投資産業奨励目録」の改定を急ぎ、サービス業の開放拡大の試行を掘り下げ、自由貿易試験区及び国家級経済開発区などの開放の場の力を発揮する。外商投資法及び関連法律・規定を実行し、外商の合法的な権益の保護を強化する。中国のビジネス環境の市場化・法治化・国際化水準をさらに高め、外商が意欲的に訪れ、留まり、発展できるようにする。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月14日

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