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発信時間：2020-09-20 16:00:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　金融資本研究プラットフォームである如是金融研究院はこのほど、『新インフラ・新エネルギー・新道程』と題した研究リポートを発表した。リポートは、「中国の発展戦略は大きく転換した」とし、「国内の大循環を主として、内外の2つの循環の相互促進を図る新しい発展構造が形成されている」と指摘。そのようななか、デジタル経済が2つの循環の主な注力ポイントとなり、産業のモデル転換と高度化にエネルギーを与え、新インフラがデジタル経済の重要な担い手となることで、その乗数効果が期待されているという。

　2020年から2025年にかけて、中国の新インフラは11兆元の投資をけん引し、平均成長率は10％に達すると予想されており、産業のモデル転換と高度化および質の高い発展を目指す方針に沿った次世代ITとその応用が、未来の経済の主な成長分野になる見通しだ。

　リポートは、新インフラの7つの主な産業チェーン（5G・AI・ビッグデータ・産業用インターネット・超高電圧・都市間高速鉄道・軌道交通）の主要企業約500社の参入状況についてまとめ、3つのカテゴリーに分類した。第1は、ファーウェイ、アリババ、テンセントに代表される実力ある大手総合企業だ。第2は、レノボ、京東方（BOE）、紫光股フェンに代表される競争力ある老舗企業。第3は、寧徳時代（CATL）、科大訊飛（iFLYTEK）、匯川技術（Innovance）、四維図新（Navinfo）に代表される急成長中の新鋭企業だ。

　これら10社の実力はどの程度だろうか？リポートによると、非上場企業であるファーウェイを除く9社の時価総額合計は10兆1千億元に上る。もしもファーウェイが上場し、時価総額が2兆3千億元を下回らないとすれば、10社の時価総額合計は12兆4千億元を超える。これは、2019年の北京・上海・広州・深センの4都市のGDP合計に相当し、2019年の中国GDPの12.5％を占める。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年9月20日

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