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中日協力、世界の発展により大きく貢献。
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日本華人教授会は24日、「包摂的なグローバル化と中日協力の新紀元」をテーマとする2020年度国際問題動画シンポジウムを開催した。駐日中国大使館の楊宇公使、前農林水産大臣の齋藤健衆院議員、日本華人教授会の100人以上のメンバーが出席し、世界の科学技術発展と中日協力について掘り下げた議論を行った。
楊氏は「中日両国は互いに重要な隣国であると同時に、世界2位、3位の経済体でもある。世界の発展の大きな流れにおいて、両国関係の中身が増え、範囲が拡大し続けている。中日関係の重要性も日増しに高まっている。両国の政治家は大局を立脚点とし、新時代の中日関係の構築に向け重要な共通認識を形成した。コロナ禍で両国の人々が互いに支援し、『山川異域、風月同天』などの美談を残した。両国間の経済・貿易協力も世界各国に先駆け安定に向かった。今年第1−3四半期の中日貿易額はほぼ前年同期の水準を維持し、中日互恵協力の靭性と潜在力を示した」と述べた。
齋藤氏は「現在の世界では、人員・資金・商品・技術が国境を跨ぎ流動し、多くの企業がグローバルな経営を実現している。しかしそれと同時に、一部の西側諸国が国内の政治の需要に基づき一国主義の政策を講じているが、私はこれを強く懸念している。貿易問題は国際問題と国内政策の食い違いが交錯する点で、現在の国際貿易はより苦しい局面を迎えている。戦前の1920、30年代を振り返ると、米国に危機と経済問題が生じた際にも、一国主義の流れが生じた。一国主義の国は当時、自国の友好国のみ関税を引き下げ、その他の国の関税を引き上げた。先後の国際社会は、国際経済・貿易ルールの規範化を開始した。世界貿易の枠組み内で、交渉を通じ問題を解消することは、歴史の教訓を総括した結果だ。グローバル化は世界の人々に幸福をもたらすはずだ。世界各国の識者は現在のこの困難な局面に対応しようと取り組んでいる。中日両国の協力の強化は、現在の困難な局面に対応する上で重要な意義を持つ」と述べた。
日本華人教授会初代会長である、東洋学園大学の朱建栄教授は総括の中で、「世界は科学技術分野で協力するしかなく、協力しなければならない。科学そのものがこれを証明している。中日協力はすでに両国の人々に確かな利益をもたらしている。今後の中日協力はより大きな相乗効果を発揮し、世界の発展により多大な貢献を成し遂げるはずだ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年10月28日
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