中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)で審議・採択された第14次五カ年計画提議は、一連の具体的な任務と措置を明確にした。これには人民の所得水準の向上、雇用優先政策の強化、高品質教育制度の構築、多層的社会保障体制の健全化、健康中国の建設の全面的な推進、高齢化に積極的に対応する国家戦略の実施などが含まれる。
専門家は「中国は今後5年間で民生の弱点補強に取り組み、所得分配改革、教育改革、医薬衛生体制改革などの民生分野の改革で新たな進展を実現する。より高品質の雇用、より高水準の所得、より完全な社会保障体制の実現を早める。共に豊かにを促進し、人々の達成感・幸福感・安心感を絶えず拡大する」と述べた。
業界内で、第14次五カ年計画の民生・福祉の新たな水準への向上の促進において、所得分配改革、教育改革、医薬衛生体制改革などの各種改革措置にも新たな進展があるとされていることに注意が必要だ。
中国社会科学院人口・労働経済研究所社会保障研究室の陳秋霖主任は「民生・福祉の促進について、計画は『尽力するが無理をしない』ことを強調した。そのため民生建設効率の向上が必要になる。第14次五カ年計画期間(2021−25年)、民生分野は弱点補強に力を入れるほか、制度建設と改革掘り下げに取り組む必要がある。例えば医療分野では、医薬衛生体制改革を掘り下げ、高品質医療資源の拡大と地域のバランスの取れた配置のペースを上げ、レベル別診療体制の構築を早めるが、これは民生建設効率の向上をめぐり展開される」と指摘した。
また提議は社会保障改革をめぐり、「基本養老保険の全国的な制度統一を実現し、漸次的に法定定年年齢を延長する。多層的・多支柱の養老保険体制を発展させる。基本医療保険、失業保険、労災保険の省レベルの制度統一を推進し、重大疾患医療保険及び救助制度を健全化し、戸籍が置かれていない場所での医療費の清算を実施する。長期介護保険制度を着実に構築し、商業医療保険を積極的に発展させる」とした。
中国社会保障学会の鄭功成会長は記者に「多層的な社会保障体制の健全化は、中国の社会保障制度改革及び建設の重点任務、主な取り組みの方向だ。第14次五カ年計画期間は、養老保険制度がより成熟し定着する改革の難関突破の期間だ。住民及び個人事業主の保険加入政策の改善、全国の制度統一、制度パラメーター型調整改革の推進、管理サービス体制の健全化といった具体的な改革措置を通じ、全人民をカバーする、多元的な主体で共に担う、保障水準が適度な、効率の改善と発展が続く養老保険制度体制の改革目標の達成に取り組む」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月14日