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改革深化で企業成長を促す 「十四五」期の国有企業改革に注目。
タグ：第14次五カ年計画
中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で「第14次五カ年計画（十四五）」期間の中国の経済・社会発展目標と2035年の発展長期目標が明らかにされ、社会主義現代化国家の壮大な青写真が描かれた。新たな道が開かれ、国有企業改革がどのように進められるかが注目される。
中国社会科学院と国務院国資委は11月11日、共同で中国社会科学院国有経済研究シンクタンクを設立し、第1回国有経済研究サミットを開催する戦略提携枠組み協定を結んだ。中国社会科学院院長の謝伏瞻氏は、国有資本と国有企業の強大化と優良化、国有経済の分布最適化と構造調整の加速、国有企業混合所有制改革の深化、資本管理中心の国有資産監督管理システムの構築、国有資本投資と運営企業改革などの深化という国有資産と国有企業の改革深化につながる重大な構想が打ち出されたと説明。「これらは重大な実践の問題であると同時に重大な理論の問題でもあり、学術界の掘り下げた研究をベースにハイクオリティな研究成果を示さなければならない」と話した。
「改革は企業の活力を喚起するキーポイントで、企業のハイクオリティな発展を実現する動力の源泉でもある」。国務院国資委副主任の翁傑明氏は、第18回党大会以降、国有企業改革で制度の建設、経営メカニズムの市場化、国有資産監督管理体制の改善などが大きく進んだと説明。国有企業改革の着実な進展に伴い、国有企業が市場化、法治化、国際化の要求に適応しただけでなく、今後の発展基盤も築いたとしている。
「中共中央の国民経済および社会発展第14次五カ年計画と2035年長期目標の策定に関する提起」では、企業家精神の大々的な発揚によって世界一流企業の育成を加速する方針が示された。これについて中国社会科学院経済研究所所長の黄群慧氏は、世界一流企業が中国企業のハイクオリティな発展の目標になると説明。一方、中国の国有企業には依然として大きいけれど強くないという問題があり、特にイノベーション投入、経営グローバル化において世界トップ企業との差は依然として大きく、ボトルネックの解消と弱点の補強が必要と指摘した。混合所有制改革は国有企業改革の重要な突破口として近年大きく進展したものの、「混合されたが改革されていない」企業も存在する。「『混合』は形式、『改革』は実質であり、今後は混合と同時に改革の推進に注力する必要がある」。中国人民大学校務委員会副主任の楊瑞龍氏は、先端企業制度を構築する中で企業の混合所有制改革を進めなければならないとの見解を示した。民営資本の経営メカニズムが国有企業の経営効率をどの程度上げるのか、混合所有制改革が財産権の明確化と政府と企業の分裂などの問題をどの程度解決できるかにかかっているとしている。
中国国際工程諮詢有限公司董事長の王安氏は、新たな発展の枠組みを構築しながら国有経済の戦略的分布を統一的に進める必要があるとの見解を示した。国有企業が新たなサイクルの科学革命と産業変革に主体的に適応し、中国の工業体系の整合性と先進性の維持・強化を目指して産業のモデル転換・高度化を持続的に進めるべきと指摘。同時に、発展段階やリソースの恩恵の変化に注意を払い、各種産業のハイクオリティな発展を統一的に進めなければならないとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月22日
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