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発信時間：2020-11-22 17:37:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の正式な署名を受け、国連貿易開発会議（UNCTAD）は関連報告の中で、「協定は、参加国同士、及びその他の地域のエコノミーによる当該地域への直接投資を大幅に押し上げるだろう」と指摘しました。UNCTAD投資・企業局の詹暁寧局長は、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）の取材に対して、「RCEPは、域内における参加国同士の対外直接投資の流動性を高めることができる」という見解を示しました。

　詹局長は、「RCEPは、世界3分の1の人口とGDPをカバーしている。地域的な包括的経済連携関係の確立は、アジア地域が経済統合に向かって重要な一歩を踏み出したことを意味する。協定の署名は、保護主義や一国主義の逆流にさらされている国際投資協力に自信を与え、コロナ禍で衰退し続けている世界経済の回復に活力を注いでいる」と指摘しました。

　さらに「RCEPの成果が均等に享有されるよう、後発国であるミャンマーやラオス、カンボジアに異なる待遇を与えた上、中小企業と経済技術協力の章を特別に設け、開発途上の参加国の能力向上を助け、地域の包括的かつ均衡の取れた発展を促そうとしている」と話しました。

　その上、中国の外資導入や対外投資にとっての意義について、詹局長は「協定の調印は、地域の産業チェーンやサプライチェーンの強化や外資の安定化に利する。国内と国際の双循環が互いに促進し合うという新たな発展構造の形成に力強いサポートを提供するだろう」と分析しています。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月22日

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