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発信時間：2020-11-28 14:05:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院国有資産監督管理委員会（以下「委員会」）の翁傑明副主任が27日に北京で、「国有企業の制度改革は積極的な進展を遂げており、これまで、委員会の監督管理下にあり、改革が必要な68社のグループ企業は、2017年までにすべて改革を終えている。一部の再編や整理整頓が必要な企業を除き、中央企業の子会社も改革を完了している。また、省クラス企業の96％も会社制改革を終えている」と明らかにしました。

　データによりますと、2019年末までに、中央企業の資産総額は63兆4000億元に上り、2017年より16.12％伸びました。納税総額は2兆1000億元で、全国の税収総額の13.29％を占め、2017年より6.44％増えたということです。

　「中国国際放送局日本語版」2020年11月28日

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