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RCEPが署名 中日韓FTAの締結も近いか。
タグ：中日韓FTA
王毅・国務委員兼外交部長は先ほど日本と韓国を歴訪した。日韓政府は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の早期発効、中日韓自由貿易協定（中日韓FTA）の交渉推進について積極的な姿勢を示した。専門家は、RCEPの枠組みは中日韓の経済貿易の橋をかけ、さらに中日韓FTAの交渉のペースアップを促進するとの見解を示した。3カ国の協力レベルは今後さらに上の段階に上がり、共同の繁栄により北東アジアの長期安定と平和的発展を促すというのだ。
RCEPが署名されたにも関わらず、中日韓FTAの交渉を推進する必要があるのだろうか。
取材に応じた専門家はこれについて、RCEPが完全に中日韓FTAの代わりになることはないと判断した。後者はよりハイレベルの通商メカニズムであり、3カ国の協力の潜在力をより良く引き出せるという。
北京師範大学経済・工商管理学院教授、国際経済・貿易学科主任の魏浩氏は、「RCEPはASEANが発起したため、中日韓は主体としての機能を十分に発揮しがたい。また両者には関税の優遇の程度、関わる品目の範囲などに差があり、相互補完できる。RCEPの署名により中日・日韓の間に新たな自由貿易パートナーシップが構築されたが、中日韓FTAの交渉推進には依然として必要性がある」との見解を示した。
黒龍江省社会科学院北東アジア研究所所長、研究員の笪志剛氏は「中日韓の経済規模、開放の程度、経済の相互補完性を考慮すると、中日韓自由貿易区はよりハイレベルの、より開放的な、より模範的な、よりけん引力とリーダーシップの強い3カ国協力メカニズムを構築する見通しだ。これは3カ国の協力の潜在力を十分に引き出し、地域の経済成長及び世界経済の繁栄を促進できる」と述べた。
専門家らは、中日韓FTAは北東アジアの安定、北東アジアの発展、北東アジアの繁栄において重大な力を発揮し、地域の長期安定と平和的発展を促すと強調した。
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