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上海協力機構の経済・貿易協力、「一帯一路」がポストコロナで威力を発揮。
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上海協力機構（SCO）加盟国政府首脳（総理）理事会第19回会議が11月30日にオンライン形式で開催された。参加者は多国間主義と自由貿易の維持、貿易・投資と人員交流の促進、「一帯一路」共同建設の協力深化、相互接続の潜在力検証、感染症流行後の経済回復を図ることを確認した。
専門家たちは、ポストコロナでは「一帯一路」共同建設が上海協力機構の経済・貿易および投資協力の重要な内容となり、感染症の影響緩和と早期の経済回復に強大な動力を提供するとの見解を示した。
ロシア人民友好大学教授、著名漢学者のユーリ・タフロフスク氏は、感染症が世界で猛威を振るい、世界経済が厳しい困難に直面する中、中国の「一帯一路」構想には非常に重要で現実的な意義があるとの見解を示した。
同氏は、感染症流行が発展途上国に最も大きな影響を及ぼし、製品の販売不振や債務の増加によって感染症抑制と生産回復の資金不足をもたらしたと指摘。こうした状況下で多くの国が「一帯一路」をめぐる協力に期待していると話した。
ロシア科学院世界経済・国際関係研究所副所長のアレクサンダー・ロマノフ氏は、中国経済が感染症の影響を受けながらも靭性と活力を示したことが印象深いと述べ、中国が世界経済回復の推進者になっているとの見解を示した。
ウズベキスタン・タシケント国立東方学院中国経済・政治学科主任のアンリ・サラポフ氏は、「一帯一路」共同建設が自国にメリットをもたらしたことを実感していると話した。同氏は、「一帯一路」建設に参与することで、ウズベキスタンの綿糸や農産物などが中欧班列と中国・キルギスタン・ウズベキスタン貨物輸送直通ルートを通じて絶え間なく中国へと送られ、優良農産物の輸出が拡大したと説明。中国はウズベキスタンにとって最大の貿易パートナーかつ最大の輸出相手国、輸入相手国になったとしている。
また、「一帯一路」構想の実施によって中国と中央アジアの上海協力機構加盟国による利益共有と協力・互恵の新たな構図が拡大・形成されると予想。政策コミュニケーション、施設接続、貿易円滑化、資金融通、人員交流が深化すれば、各国が様々な恩恵を受けられるとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月6日
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