日常生活における重要な耐久消費財である家電と家具は、人々の美しい生活への憧れの重要な担い手だ。このほど開かれた国務院常務会議は、家電・家具・インテリアの消費を促進し、条件を備える地域が環境にやさしいスマート家電及び家具への買い替えに補助金を支給することを奨励するとした。これが家電・家具消費に対する政策の「ビッグなプレゼント」であることは間違いない。
各種政策措置が実行され効果が出るなか、国内消費市場はこの数カ月、安定回復の流れを示している。10月の社会消費財小売総額は前年同期比4.3%増で、うち居住類商品の販売の伸び率が上がった。家電小売額の伸び率は前月比で3.2ポイント増、家具は1.9ポイント増となった。
商務部の王炳南副部長は「自動車や家電などは従来、消費市場の『大物』であり、感染症から比較的大きな衝撃を受けた部分でもある。今回の国務院常務会議が打ち出した一連の政策措置は的を絞った内容であり、消費回復と消費の潜在力の引き出しのさらなる促進に対して重要な意義を持つ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年12月6日