今年に入り、新型コロナウイルス感染症は中国の経済・社会の発展に大きな衝撃を及ぼした。企業の難関突破を支援するため、コスト削減が政策実施の重要な取り組みとなっている。
国家発展改革委員会、工業・情報化部、財政部、人民銀行の中国政府4部門は先ほど「2020年のコスト削減重点活動の徹底に関する通知」(以下「通知」)を共同で印刷・配布し、7方面の23件の措置を明確にした。市場主体の救済と発展を支援する。
「通知」は「既定の減税・費用削減政策の徹底」を最も重要な位置に据え、小規模納税者の増値税減免、公共交通輸送、飲食・宿泊、観光・娯楽、文化・スポーツなどのサービスの増値税政策の実施期限を今年の年末まで延長すると明確に規定した。これらの業界の企業は過去数カ月、その効果を強く実感している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年12月9日