18日に閉幕した中央経済活動会議で、「2021年に中国は内需拡大という戦略的基点を堅持し、雇用創出を促し、中所得者層を拡大して、共に豊かになることを推進していくこと」が示されました。
会議では、消費拡大と人々の生活の質の改善を結び付け、教育、医療、養老、育児など公共サービスへの支出効率をより高め、デジタル経済の推進に力を入れ、新型インフラ整備への投資を強化し、都市の更新行動を実施することなどを打ち出しました。
会議は、また、2021年に大都市の住宅問題を解決し、不動産市場の安定かつ健全な発展を促して、保障性賃貸住宅の建設を重視していく考えを示しました。
「中国国際放送局日本語版」2020年12月20日