経済 > 国際消費中心都市の育成、「買い物天国」がさらに増加へ
国際消費中心都市の育成、「買い物天国」がさらに増加へ。
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「国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議」は先ほど、「国際消費中心都市を育成する」とした。商務部などの14部門は印刷・配布した「国際消費中心都市の育成・建設に関する指導意見」の中で、中国は国内に根ざし周辺に広がり世界を見据える若干の総合性国際消費中心都市を形成するとした。これと同時に、北京・上海・広州などの各地が積極的にチャンスをつかみ、国際消費中心都市を建設すると表明した。世界を基準とし、中国はいかに国際消費中心都市を育むべきだろうか。
健全な免税小売システムを構築する。全国各地は近年、免税事業に取り組んでいる。世界基準の競争力を持つ免税小売システムの構築をサポートし、域外旅客のショッピングの離境税還付政策を実行している。免税許可証の範囲を拡大し、免税店の数・面積・取扱品目などの管理制度の改革を掘り下げている。これは域外消費の国内回帰を促し、観光サービス貿易の国際競争力を高める。
消費ビジネス圏を形成し、影響力・けん引力を発揮する。 国際消費中心を争う都市の多くが現在、都市クラスタの中心地に位置している。これは首都経済圏の北京、粤港澳大湾区の広州、成渝地区の成都などだ。商務部の指導意見によると、国内に根ざし周辺に広がり世界を見据える若干の世界的な影響力と魅力を持つ総合性国際消費中心都市を形成するほか、一連の専門的で特色ある地域国際消費中心都市の形成をけん引する。これを消費けん引拡大、産業構造高度化促進、経済成長けん引の新たな担い手とエンジンにする。
国際消費中心都市は、実物類商品の消費を促進するほか、高品質で魅力的なサービス類商品（ホテル、娯楽、フィットネス、文化、会議・展示など）を提供する。中国の大都市はこの面がまだ弱く、改善の大きな余地が残されている。
他にも専門家は、政策レベルでも出入境円滑化、決済円滑化、離境税還付、免税事業の発展などより多くの有利な制度を整え、国際消費中心都市の育成に向け良好な「土壌と環境」を作るべきと指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月16日
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