北京市発展改革委員会一級巡視員、北京市エネルギー・経済運行調節活動指導チーム弁公室専職副主任の王英建氏は18日、第13次五カ年計画期間(2016−20年)の北京市の石炭消費量は2015年の1165万トンから20年の173万トンに大幅に削減されたと発表した。石炭のエネルギー消費に占める割合は13.7%から1.9%に低下。石炭燃焼削減攻略戦に全力で取り組んだ。
王市は同日開かれた、北京市の第13次五カ年計画を振り返り第14次五カ年計画を展望する記者会見で、「第13次五カ年計画期間、北京市は4大熱電センターを建設し、石炭火力発電を272万5000kW淘汰し、天然ガス火力発電を724万2000kW追加し、現地の発電クリーン化を実現した。また約3万蒸気量(トン)の石炭ボイラーの改造を完了し、民間用分散石炭燃焼のクリーンな代替を実施し、全市平野部のゼロ石炭燃焼をほぼ実現した」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年1月19日