具体的にみると、ニュージーランドの中国政府系投資機関の投資に対する審査の下限が1億ニュージーランドドル(1ニュージーランドドルは約74.9円)、非政府系投資機関の場合は2億ニュージーランドドルになる。これまでの下限の1千万ニュージーランドドルと比べると、審査の下限が大幅に引き上げられたといえる。
中国語教師・中国語観光ガイドなどの定員が増加しビザ取得も容易に
中国-ニュージーランドFTAの中に、双方は特色ある職種とワーキングホリデーなど両国人材の流動を円滑にする措置を創造的に導入した。
楊司長は、「今回のアップグレード協定の中で、ニュージーランドは交換文書の形式で協定中の中国の特色ある職種への労働許可に関する約束を変更し、中国国民の申請件数が多い中国語教師と中国語観光ガイドについて、ニュージーランドでの労働を許可する定員数を2倍に増やし、これまでの150人と100人が300人と200人に増えた。そして中国語観光ガイドに必要な種類の就労ビザの審査認可の条件がさらに緩和された」と述べた。
両国のEC企業に発展の新たなチャンス
アップグレード議定書には新たにECの章が加わり、その内容には電子認証、デジタル証明書、インターネットにおける消費者保護、インターネットにおけるデータの保護、貿易のペーパーレス化などが含まれる。双方はECのために共同で有利な発展環境を構築し、両国企業のECによる市場開拓、とりわけ中小企業の市場開拓を促進し、二国間貿易の健全で持続可能な発展を推進する。
このほか、双方は環境をめぐる措置を効果的に実施し、環境保護水準を引き下げて貿易や投資を奨励することはせず、環境標準を保護貿易主義的目的に利用してはならないことを約束した。
同部は、「双方は今後、それぞれの国内での法的精査のプロセスを履行し、議定書が1日も早く発効するよう推進する」としている。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年1月28日