国際通貨基金(IMF)は26日、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界経済の成長率を5.5%と、前回予測から0.3ポイント上方修正し、2022年の成長率を4.2%と予測した。
この中でIMFは「中国経済は2020年第4四半期(10~12月)に主要国に先駆けて新型コロナウイルス禍前の予測水準に戻るだろう。有効な感染症対策や公共投資の推進強化、中国人民銀行(中央銀行)による流動性支援が中国経済の力強い回復を支えている」と指摘した。
中国国家統計局は先月、2020年通年の国内総生産(GDP、速報値)が初めて100兆元の大台に乗せたと発表した。世界経済がコロナによる深刻な打撃を受ける中、中国経済の回復が続くことは世界に自信を与え、世界経済の回復に原動力を注いでいるとの見方を示した。
IMF調査部門のマハール・ナーバ氏は「中国が有効な感染症対策を講じたことで、国内でのウイルスの拡散を極めて低い水準に抑えることができた。中国は他の国の経済回復に向けて自らの経験を参考に供してきたが、こうした有効な感染症対策や支援の取り組みがなければ、経済活動を通常通りに戻すのは困難だっただろう。
例えば、中国政府はコロナ禍による影響を受けた企業や家庭を対象に支援策を打ち出し、信用貸付を行ってキャッシュフローを確保させるなど、経済活動の早期回復を図ってきた。インフラ支援でも、中国はポストコロナの景気テコ入れに向けて幅広い施策を講じている。今後、中国の経済成長は投資主導型から消費主導型へとシフトが進んでいくだろう」と語った。
国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した最新データによると、昨年の世界全体の海外直接投資(FDI)は大幅に減少した一方、中国へのFDIは1630億ドルに達し、中国は世界最大のFDI受け入れ国となった。