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発信時間：2021-02-25 14:25:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　国務院国有資産監督管理委員会の郝鵬主任は23日、国務院新聞弁公室の記者会見で「上場企業はすでに中央企業の混合所有制改革の主な担い手になっており、各種所有制資本の相互補完と互恵・ウィンウィンを効果的に促している」と述べた。

　国有企業の混合所有制改革は近年、各レベルの資本市場の力により掘り下げられている。ストックインセンティブやM&Aにより国有企業の株式制上場を促している。資本市場は国有企業の混合所有制改革の重要な陣地になった。今年は国有企業改革3カ年行動の攻略の年であり、国有企業の株式制上場の促進が依然として重要な任務の一つだ。市場関係者は、国有企業の株式制上場は国有企業改革の重要措置であり、証券市場の安定と持続可能な発展を促進すると見ている。

　「証券日報」の記者が同花順iFinDのデータを整理したところ、23日時点のA株国有上場企業数は1250社で、全体の29.81％を占めている。今年に入り国有企業5社（中央企業は3社、地方国有企業は2社）がA株上場を果たしている。

　国務院発展研究センター企業研究所の項安波副所長は、「証券日報」のインタビューに応じた際に「一般的に上場は混合所有制改革のハイレベルな形式とされる。条件に合致する国有企業にとって、上場はより規範的でより安全な混合所有制改革の形式だ。国有資産の価値の維持・向上に有利で、かつ国有企業が現代企業制度を整え、改革と発展の原動力を維持するメカニズムを形成する上でも有利だ。全体的な上場はより徹底的でよりすっきりした上場方法とされている。国有企業の全体的な上場は、国有企業改革の重要措置であり、また証券市場の安定と持続可能な発展を促す」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月25日

 

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