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世界最大の炭素排出取引市場、6月中に創設へ。
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6月末に創設される全国炭素排出権取引市場（略称は「全国炭素市場」）の秘密が徐々に明らかになってきた。
「全国炭素市場システムの構築がほぼ完了している。6月末までの正式な創設という関連部門の要求に基づき、初の取引を行う。全国炭素市場は世界最大の炭素排出取引市場になる」 上海環境エネルギー取引所の劉傑総経理は「中国証券報」の記者に「現在、第1期の取引に参加する電力業界に2年分の割当を配布している。電力業界の年間炭素排出量は約40億トン。第1期・2225社の電力企業がすでに口座開設活動を終えている」と述べた。
第12次五カ年計画（2011-15年）の試行から、第13次五カ年計画（2016-20年）の全国市場の準備に至るまで、全国炭素市場の建設が安定的かつ急ピッチで進められた。第14次五カ年計画（2021-16年）を見据え、単一業界から各業界の導入に移り、取引開始から安定的かつ規範的な運行に至る。「2030年までに炭素排出ピークアウトを目指し、2060年にカーボンニュートラルを迎える」という中国の約束の実現を支える。
国家発展改革委員会は2011年の段階で、北京市、上海市、重慶市、湖北省、広東省、深圳市を選び、炭素排出権取引の試行を展開していた。2016年には福建炭素市場が創設された。現在、全国8地域で炭素排出権取引の試行が展開されている。
データによると、昨年11月現在の各試行炭素市場の累計割当取引規模は約4億3000万トン（CO2換算）で、累計取引額は100億元弱にのぼっている。
各試行炭素市場のルールが統一されておらず、政府の干渉の程度が異なり、炭素割当価格に大きな差があるといった問題のため、全国統一の炭素取引市場の建設が喫緊の課題となっている。
生態環境部が発表した「炭素排出権取引管理方法（試行）」は、全国炭素排出権取引市場に入る重点排出機関は、地方炭素排出権取引試行市場に加わることができないと規定した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月30日
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