文字 経済 > 

発信時間：2021-04-02 13:35:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院の李克強総理は３月31日、国務院常務会議を主宰した。市場主体の活力をさらに引き出し、発展の底力を強化することをめぐり、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の新たな措置を打ち出した。減税・費用削減の推進を手配し、零細企業及び個人事業主などへの減税政策を実行に移し、最適化した。

　会議では、零細企業、個人事業主、先進製造業への税優遇策のさらなる支持が決まった。例えば運輸設備、電気機械などの企業を先進製造業企業増値税控除留保税額還付の対象とする。中小・零細企業の所得税優遇を拡大し、個人事業主を優遇策の対象とする。中小・零細企業や個人事業主などの小規模納税者の増値税課税ラインを引き上げる。これらの政策に、すでに開始された税優遇策が加わり、通年の新たな減税額が5500億元以上にのぼるとみられる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月2日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る