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発信時間：2021-04-02 16:17:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　バイデン米大統領は現地時間3月31日、総額2兆2500億ドル規模の「米国雇用計画」を打ち出した。この一連の投資計画は、今後8年間に渡り毎年米国のGDPの1％を「崩壊中」のインフラの修復と改築に充て、米国の重要技術分野における主導権を保証する。バイデン氏は同日のスピーチで、壮大な表現によりその野心を表明し、これを「米国が未来を勝ち取る時」と称した。その中でバイデン氏は特に、この計画により米国は中国との世界的な競争で勝利を収めると強調した。共和党議員は直ちにバイデン氏の提議に反対を表し、かつ長期的な論争の決意を示し、特に企業の増税によるバイデン氏の資金調達計画を猛批判した。民主党内でも意見が一致していない。

 

　「米国雇用計画」は、バイデン氏の経済回復計画の一歩目だ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、同計画の二歩目はほぼ同規模の関連計画で、保育、医療・ヘルスケア、教育に重きを置き、具体的な内容については今月後半に発表されると伝えた。同計画は富裕者及び富裕世帯への増税によって支えられる。消息筋によると、バイデン氏の経済計画は10年内に3-4兆ドルを使用する見通しだ。「ニューヨーク・タイムズ」は、バイデン氏の計画は、米国の赤字が第二次大戦後で最高水準になるなか両党から支持を得られるかという物議を醸すと伝えた。

 

　「バイデン氏はどこからこれほど巨額の資金を集めるのか。紙幣発行しかない」ロシア・スプートニクは、ロシア政府金融大学の准教授の発言として、これはインフレを招くと伝えた。中国外交学院の王帆副院長は1日、「環球時報」の記者に「米国の大規模な紙幣発行はドル安を促し、全世界が悪影響を受ける」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月2日

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