〈中国総合都市発展指標2019〉から見た中国都市化の新局面

　２．分析と考察

　〈指標〉の経済総量および人口流動のデータに加え、製造業輻射力、高等教育輻射力、科学技術輻射力、コンテナ港利便性ランキングを加え総合的に分析を行った結果、以下のような考察を得ることができた。

　(1) 新しい都市空間フレームワークの形成

　「第11次5カ年計画」では、メガロポリスを中国都市化の主要な形態とすることを唱った。10数年の歳月を経て、中国における都市集積効果は顕著に現れ、人口、技術、資源などが急速に中心都市やメガロポリスに集中している。これを受けて従来の行政区経済は都市圏経済やメガロポリス経済にシフトしている。都市化は空間的にいくつかの極に集中するような傾向が現れた。

　北京、上海、広州、深圳などのメガシティを中心に、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ）の三大メガロポリスが形成され、中国経済成長の最も重要な原動力となっている。

　また、成都、重慶、武漢、鄭州を中心に、成渝（成都・重慶）メガロポリス、長江中游メガロポリス、中原メガロポリスの3つの内陸メガロポリスが形成され、青島、済南、煙台、西安、大連、長春、福州を中心に、山東半島、遼東半島、ハルビン・長春地域、福建省沿岸部などにメガロポリスが形成され、中国の経済成長の新たなエンジンとなっている。同時に、多く中心都市の都市圏的な展開が進み、中国経済の新たな成長の柱となっている。

　(2)都市発展における格差の顕現

　〈指標〉にDID人口の概念が導入されたことで、都市の管轄区域に農村部が含まれることによる都市人口密度データの歪みの問題が解消され、都市人口の変化をより正確に把握できるようになった。例えば、重慶市は人口流出の多い都市であるが、DID人口は近年大幅に増加している。DIDエリアではなく、行政エリアのみで人口変化を測定すると、都市の人口変化の方向性を見誤ることになる。DIDの人口データを利用することで多くの都市開発の課題を発見することが可能となる。例えば、DID人口ランキングを年次で比較すると、一部の都市のDID人口が大幅に増加している一方で、一部の都市のDID人口が急激に減少しており、中国の都市の発展に分化が生じていることがわかる。特に、中西部・東北地方の多くの中小都市では人口減少が継続しており、全国で100近くの人口減少都市が存在している。これらの縮小都市は2種類に分けられ、1つは人口減少が継続する一方で、人口構成の変化が少なく安定した経済成長が維持されている都市である。もう1つは高齢化や産業の縮小を伴う人口減少で経済が低迷している都市である。

　(3) 都市化発展の新たな傾向

　長い間、中国都市化の主な原動力は、農村から都市への人口移動であり、大量の余剰農業労働者が土地を離れて都市で働くことで、都市の常住人口が増加してきた。中国の都市化率は、改革開放当初の17.9％から2019年には60.6％まで上昇した。〈指標2019〉の「DID人口ランキング」と「人口流動・広域分析」を総合的に分析すると、一部の都市のDID人口は増加していると同時に、一部の都市では減少している。これは都市間の人口移動が徐々にトレンドになっていることを意味する。東部地域の都市で人口は純流入しているが、同地域での農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の数は2016年に48万人減少し、2019年にはさらに108万人減少した。かつて、都市への移住は農村若者の夢であったが、現在、大半の都市で戸籍制限が解除されたにもかかわらず、多くの農民工が都市への移住を躊躇している。中国の都市化のダイナミクスとパターンは、新たな変化が生じている。