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サービス業開放を支援 外資機関が中国事業展開を競う。
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サービス業の開放拡大の情報が広まり、外資参入のネガティブリストが削減されたことに伴い、外資機関が中国事業拡大を競っている。
海南自由貿易港開放の支援政策の登場に伴い、医療観光の「試験田」であるボアオ楽城国際医療観光先行区の競争優位性が現れ、多国籍メーカーの注目を集めている。
海南省委員会副書記で省長の馮飛氏によると、外資の爆発的増加は海南自由貿易港建設の１つの注目点になり、海南省は世界で人気の投資先になっている。2020年に海南省に新設された外資系企業は1005社で、2019年の3倍に迫った。実際外資利用額は3年連続で倍増し、総額は海南経済特区設立後30年間の半分を超えた。
このほど、海南自由貿易港の「特別措置」が再び打ち出された。4月8日に発表された『海南自由貿易港建設の支援、市場参入条件緩和に関する若干特別措置についての意見』は、医療、文化、教育、観光などのサービス業の市場参入を重点とし、対外開放の高地を形成するとした。
海南省の外資の爆発的増加は、外資機関が中国事業拡大を競う１つの缩図と言える。2020年4月1日に中国が証券会社と公募ファンド会社の外資持ち株比率の制限を廃止して以降、外資機関の中国事業展開は加速化した。中国証券投資基金業協会のデータによると、2021年2月の時点で、中国国内のファンド管理会社の数は133社になり、うち中外合弁会社は44社で、33％を占めている。
国務院発展研究センター市場経済研究所の劉濤研究員によると、金融や医療などの分野の開放拡大は、中国がより積極的な姿勢でハイレベルの開放型経済新体制を進めていることの表れである。
続いて、サービス業の対外開放は新たな飛躍を迎え、外資参入のネガティブリストのサービス業項目はさらに削減される可能性がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2021年5月5日
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