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「一帯一路」構想はアフターコロナのグリーン回復に貢献 国際金融フォーラム2021中国レポート。
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5月30日に国際金融フォーラム2021年春季会議で「国際金融フォーラム2021中国レポート」が発表された。その中で明らかにされた第4回「一帯一路」中央銀行年度調査結果によると、調査対象となった中央銀行のうち87％が「一帯一路」プロジェクトはアフターコロナの経済回復に貢献していると回答。また、75％がこうしたプロジェクトはグリーン回復と持続可能な発展を後押しすると答えた。
レポートは「全面的に持続可能な発展：アフターコロナにおける世界経済成長の動力と障害」、「一帯一路」構想、「グリーンファイナンス」、「グローバル
資本市場」、「フィンテック」という5つのテーマに注目した。
調査結果によると、ロックダウンや隔離措置は一部重大プロジェクトの進展に一時的な影響を及ぼしたが、中国は感染症を理由に「一帯一路」プロジェクトに対する支援を弱めていないことが分かった。中央銀行の多くは「一帯一路」構想が向こう5年にわたり自国のGDP成長を促進すると期待している。
また、環境基準、グリーンエネルギー、輸送における協力余地が大きく広がっている。「一帯一路」構想がグリーン回復を推進する点について中央銀行は、グ
リーンエネルギーおよび交通への投資（90％）と「一帯一路」プロジェクト基準の共同設定（80％）が最も重要な手段になるとの見解を示した。
レポートは、新型コロナウイルスの感染症対策と同時に、世界各国が行動を加速し、地球環境に関するコミットメントを履行する必要があると指摘。低炭素社会と健康自然システムへの投資が金融業界に長期的利益をもたらす唯一の手段になるとしている。
これらの分野全てに巨大な協力の余地があり、世界レベルで協力すれば感染症による影響から世界経済の迅速かつ持続可能な回復につながる見通しだ。
発表会では国際金融フォーラムと中央アジア地域経済協力学院が戦略提携協定を結んだ。両者は中央アジア地域の省エネ、低炭素、環境保護などの分野でインフラ建設を加速し、グリーン提携の手掛かりを共同で探すことで地域経済と相互接続提携の水準向上を目指す。
国際金融フォーラムは2003年10月に中国、米国、EUなど20余りの国・地域と国際機関代表が共同設立したグローバル金融分野のハイレベルな常設対話、交流、研究プラットフォームだ。今回の春季会議は中国国際貿易促進委員会（貿促会）と国際金融フォーラムの主催で5月29－30日に北京で開かれた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年6月5日
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