取材を受けた欧州企業の60％「今年は中国事業を拡大する計画」
取材を受けた欧州企業の60％「今年は中国事業を拡大する計画」。
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中国欧州連合商会はこのほど報告書「2021年ビジネス信頼感調査」を発表した。それによると、回答した企業の60％が「2021年は中国事業を拡大する計画」と答え、昨年の調査時より10ポイント近く上昇した。同報告書は、「中国市場の強靱さが欧州企業に新型コロナのパンデミックの中で差し迫って必要な保護を与えた」と指摘した。また企業の73％が「昨年は黒字を達成した」とし、14％が「収支バランスを達成した」とし、約68％が「自社が所属する業界の今後2年間のビジネス見通しを楽観している」とした。同報告書は、「企業の4分の1が中国でのサプライチェーンの構築を強化しているか、強化する予定であると答え、約半分が中国における利益率は世界における利益率の平均水準を上回るとし、それぞれの割合は昨年の水準を大幅に上回った」と指摘した。報告書の関連データから、中国・欧州の経済貿易協力の力強い強靱さ、旺盛な活力、明るい見通しが十分にうかがえる。
外交部（外務省）の汪文斌報道官は9日に行なわれた同部の定例記者会見で関連の質問にコメントした際、「この報告書は在中国欧州企業の一部の関心事にも言及している。強調しておきたいのは、中国が現在、新たな発展構造を積極的に構築していることだ。中国はより高水準の開放型経済の新体制を構築し、市場化され、法制化され、国際化されたビジネス環境を構築し、欧州諸国を含む各国企業により幅広い発展のチャンスをもたらし、中国・欧州経済貿易協力のために新たな可能性を切り開くことを推進していく。中国は引き続き欧州連合（EU）諸国を含む各国の在中国企業によりよいビジネス環境を提供すると同時に、欧州を含む各方面が中国企業の海外での投資や発展のために開放的で、透明で、非差別的なビジネス環境を提供することを願う」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2021年6月10日
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