第14次五カ年計画は、「デジタル化の発展を急ぎ、デジタル中国を建設する」という戦略計画を発表した。19日の発表によると、工業・情報化部サイバーセキュリティ管理局の杜広達副局長は、中国情報通信研究院が開催したデジタル化ガバナンスフォーラムの席上、「中国のサイバーセキュリティ企業は3000社超に、産業規模は1700億元超にのぼり、デジタル化ガバナンスに豊富なセキュリティ製品と技術サポートを提供している」と述べた。

　今やモバイルネットワーク、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AI、5Gなどの次世代情報技術が急成長している。杜氏によると、中国はすでに世界最大の光ネットワークと4Gネットワークを構築している。5G基地局設置数は90万基超、インターネット普及率は70.4％で、いずれも世界平均水準を大きく上回っている。

　杜氏によると、これを踏まえた上で、中国のデジタル化ガバナンス体制の制度標準体制の整備が続いている。国は「サイバーセキュリティ法」と「データ安全法」を次々と打ち出し、デジタル主体の権益の保護、データ処理活動の規範化に向け法的根拠と根本的な準則を提供した。情報によると、国家サイバーセキュリティ産業団地の発展が加速中で、北京市順義区などを始めとする革新的応用先進模範区の建設が次々と始まっている。

　さらに中国インターネット協会の宋茂恩副秘書長によると、国内のネットユーザー数は現在すでに10億人にのぼっており、デジタル化ガバナンスの問題が日増しに重要になっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月20日