22日の人力資源・社会保障部第2四半期会見で発表された情報によると、同部は今後政策措置を整備し、プラットフォームの柔軟な就業者労災保障の試行を研究・推進し、多層的で多くの支柱を持つ養老保険体制を積極的に発展させる。

　情報によると、養老保険の第3の柱の発展の基本方針が定まっている。全体的には口座制の構築を基礎とし、個人が自発的に参加し、国家財政が税収面でより多くの支持を与えることを考慮している。投資・運営面では市場化された個人養老金制度を導入する。税優遇の支持の拡大について、会見に出席した保険会社の代表者は、各地の経済発展水準の差に応じた逓減額を設定できるとの見方を示した。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月23日