人力資源・社会保障部が22日に発表した情報によると、同部や国家発展改革委員会などの8部門が「新就業形態の労働者の労働権益保障の維持に関する指導意見」を共同で印刷・配布した。

　プラットフォームビジネスが近年急成長しているが、労働者の労働権益保障の維持も新たな状況と新たな問題に直面している。同意見は、労働関係確立の状況に完全には合致しないが、企業が労働者の労働管理を行う新就業形態の労働者の権益保障に対して、企業は相応する責任を担うと明記した。アウトソーシングなどその他の協力雇用方法について、労働者の権益が損なわれた場合、プラットフォーマーは法に基づき相応の責任を担うとした。

　　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月23日