中国応急管理部が26日に明かした情報によると、同日、中国国務院安全生産委員会弁公室、国家水害・干ばつ対策総指揮部、応急管理部、交通運輸部は全国都市地下鉄安全をテーマとしたビデオ会議を開き、都市の地下鉄の迅速な安全点検と改善を要求した。
会議は、突発的事件や自然災害などの運営に関わる出来事が発生した場合、地下鉄運営機関は法に則って対応し、規定に基づいて一部区間または全線の運営を停止し、対応マニュアルを迅速に発動し、地下鉄交通運営主管部門に報告する必要があるとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年7月27日