中国商務部が19日に発表したデータによると、1-7月の中国の対外非金融類直接投資は4065億2000万元で、前年同期比4%減だったが、「一帯一路」沿線国への直接投資額は9.9%増となった。

　商務部の高峰報道官は同日開かれた定例記者会見で、1-7月の中国の「一帯一路」沿線国に対する非金融類直接投資は112億9000万ドルで、同期の非金融類直接投資の18%を占め、昨年同時期より1ポイント上昇したと紹介した。

　高峰報道官によると、中国の多くの分野における対外直接投資は増加傾向を維持した。業種別に見ると、1-7月の情報伝送・ソフトウェア及び情報技術サービス業は前年同期比32.9%増の48億1000万ドル。科学研究及び技術サービス業、製造業、交通輸送、住民サービスなどの分野への投資も増加傾向を維持した。

　地方企業は引き続きけん引的な役割を果たした。1-7月の地方企業の非金融類対外直接投資は486億6000万ドルで、前年同期より10.6%増加し、同期の非金融類対外直接投資の77.2%を占めた。そのうち、長江経済ベルト関連省・市の対外投資は238億2000万ドルで同8.8%増加し、非金融類対外直接投資の37.9%を占めた。

　対外請負プロジェクトの新規受注の分野が集中し、大規模な受注が増えた。1-7月のの対外請負プロジェクトの新規契約は交通輸送、電力プロジェクト建設および一般建築などに集中しており、全体の6割超を占めている。契約額が5000万ドル以上のプロジェクトは453件で、前年同期より32件増加し、契約総額は1048億6000万ドルで、新規契約総額の85.1%を占めた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年8月21日