北京市は6日、第3回PM2.5発生源解析研究成果を発表した。北京の排出のうち、各発生源は絶対量の削減を実現。移動発生源（46％）は依然として最も多く、生活発生源（16％）は2番目に急上昇し、粉塵発生源は大幅に縮小、工業発生源はやや縮小した。

　北京市生態環境観測センターの劉保献主任によると、前回の発生源解析結果と比べて、北京の排出量の各発生源は絶対量の削減を実現した。研究結論を見ると、現段階の北京市のPM2.5の主な発生源のうち、現地排出は6割弱で、移動発生源、生活発生源、粉塵発生源、工業発生源、石炭発生源の割合はそれぞれ46%、16%、11%、10%、3%、農業および自然バックグラウンドなどのその他の発生源は14％となっている。

　劉保献氏によると、北京市の排出の移動発生源は、ディーゼル車とガソリン車が高い割合を占める。生活発生源は、溶剤使用や自動車整備などのサービス業の貢献が目立つ。粉塵発生源は主に道路の粉塵と工事による粉塵が中心。工業発生源は石油化工やセメント建材などの業種が高い割合を占める。

　統計を見ると、PM2.5発生源の地域間移動と現地排出は「4対6」の割合で、それぞれ42%和58％を占めている。地域間移動は南東や南西からの移動が多い。

　前回の発生源解析結果と比べると、地域間移動の北京への影響は約1割増し、かつ汚染レベルの増大に伴い、地域間移動の分担率も上昇傾向にある。特に、重度汚染日（PM2.5の1日平均濃度が150マイクログラムを上回る）の地域間移動の平均割合は6割を超える。

　劉保献氏によると、重度汚染日の地域間移動の分担率は64%±8%に達し、通年の平均値の1.5倍であり、地域協同排出削減は次段階の大気改善のカギであることを示している。

　今回の「北京市現段階大気PM2.5精密化発生源解析」は2020年1月から2021年6月にかけて、国家大気汚染防止改善連合センターと北京市政府の支援のもと、北京市生態環境局が北京市生態環境観測センター、清華大学、北京大学、中国科学院大気物理所などの大学および科学研究所と共同で実施した。解析結果は今後の大気改善の科学的根拠として役立てられる。

　北京市は過去に2012年6月から2013年12月と2017年1月から2018年5月に二度、PM2.5発生源解析を実施している。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月7日