完全・正確・全面的に新たな発展理念を貫徹し、新たな発展構造の構築を支え、高品質発展を持続的に促進するため、国務院関税税則委員会は国務院の批准を経て、2022年に一部商品の関税を調整する通知を出した。

　通知によると、中国は2022年1月1日より954種の輸入品を対象に輸入暫定税率を導入する。これには新型抗がん剤である塩化ラジウム注射液など一部の医療用品、ベビー服、食洗機、スキー用具などの消費財、自動車用電子制御スロットルなどの環境保護に有利な商品、高純度グラフェンなど重要部品及び原材料などが含まれる。

　通知によると、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が2022年1月1日より、中国、日本、豪州、NZ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの10の加盟国で正式に発効する。協定の約束をしっかり守るため、中国側は来年1月1日より上述したその他の9カ国を対象に減税を実施する。うち中国と日本は初めて関税譲許を行う。

　また中国・カンボジア自由貿易協定が2022年1月1日に発効し、減税される。中国は2022年7月1日より62種の情報技術商品の最恵国税率を対象に7段階に分けた減税を行う。調整後の中国の関税の税率は全体的に7.4％を維持する。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月16日