税務部門は20日、動画配信者の黄薇（ハンドルネームは「薇婭」）による脱税の処理結果を発表した。黄薇は個人所得の隠蔽、業務の虚偽の申告による脱税により、法に基づき13億4100万元の追徴金、滞納金、罰金を科された。

　情報によると、プラットフォーマーの税関連情報報告の関連法律・法規が今のところ不健全であり、税務部門は動画配信者の身元と所得に関する情報を正確に把握しがたい。プラットフォーマーとマネジメント会社による動画配信者の納税指導が不十分で、さらには一部の仲介業者が脱税を幇助し、国の税収安全を脅かしている。

　国家税務総局税収科学研究所の李平副所長は、「税務部門はすでに通知を印刷・配布しており、関連するマネジメント会社及びマネージャー、プラットフォーマー、仲介業者、脱税を計画・実施した第3者などを対象に検査を行っている。一括して法に基づき厳しく処理する。ライブ配信プラットフォーマーなどは信頼を守り経営し、法律と規定に基づき事業展開しなければならない。見つからなければいいという心理を持ってはならず、ましてや配信者の脱税に献策してはならない」と述べた。

　中国マクロ経済研究院の許生研究員は、「伝統的な業界は長年の発展を経て、業界の会計監査制度を構築している。従業員や企業の税処理が基本的に標準化・制度化している。それと比べるとライブ配信業界には類似する業界のマニュアルが不足している。ライブ配信の収入源はさまざまで、収入の性質の区分にあいまいなゾーンが存在する。伝統的なルートから川上・川下業務の正確なデータを把握することが難しい。これは客観的に見て徴税と管理の難易度を上げ、就業者の脱税行為を助長している。関連部門は早急に業界の特色に合った財務管理制度を発表し、ライブ配信関連のスポンサー料金、投げ銭、ライブ配信の手数料といった多くの所得の規範的な計算を行い、法に基づく納税に基礎的な保障を提供するべきだ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月21日