近年、建物の解体・再建に伴う新規開発用地の増加を背景に、都市再開発を通じて開発用地を取得する不動産開発企業が増えつつある。しかし、都市再開発は総合的な再開発であり、経済・社会・文化・生態学的な効果を考慮する必要がある。中国住宅・都市農村建設部の黄艶副部長は今年8月、「都市再開発を安定的に推進するには、全体計画を統括し、従来のような画一的な『開発方式』から『ビジネスモデル』への転換を推進、地域社会を巻き込んで再開発を進める必要がある」と提起した。現在、国が提起した「ダブルカーボン」経済発展戦略のもと、不動産の「グリーン＆低炭素」型へのモデル転換が大きな流れとなっている。

　中国社会科学院工業経済研究所企業制度室の余菁主任は、「コロナ禍と海外の不確実性を背景に、中国の多くの事業者は生産・経営面で大きな圧力に晒されている。そのようななかで、中国の事業者が発展するためには、とりわけ活力を喚起し、企業家の革新的精神を発揮させ、不利な環境で企業のモデル転換と高度化を加速させることが必要だ。国内で新型コロナ感染症が常時コントロール可能な段階に入るのに伴い、オフィスの働き方も変化し、シェアオフィスやハイブリッドワーク、テレワークなどフレキシブルな働き方が多くの企業で導入され、試行されている」と語る。

　フレキシブルな働き方には潜在的な市場のニーズがある。統計によると、世界の会社員の50％がコロナ後に「オフィス＋テレワーク」のハイブリッドワークの導入を希望し、テレワークの頻度は週2.4日前後で推移している。「ダブルカーボン」目標が掲げられるなか、企業側もフレキシブルな働き方を取り入れ、CO2排出削減を目指している。一方、地域社会で遊休地が合理的に利用されず、資源の浪費となっていることは、事業主や投資家にとっても損失だ。これらを背景に、自由・低炭素・低コストなどの優位性を持つフレキシブルな働き方が盛んに導入されるようになった。

　フレキシブルな働き方を長年に渡り追求してきたIWGグループ中国総裁の胡懋氏は、「今日の通信技術の急速な発展のおかげで、オフィスはノートパソコンやスマートフォンの中に存在し、スタッフはいつでもどこでもテレワークができるようになった」とし、「スタッフが仕事をするうえで重視する要素は2つある。1つ目は、誰にも邪魔されず、作業に集中して効率よく働ける環境。2つ目は、人と交流できるソーシャルな機会だ。フレキシブルなワークスペースは、まさにこの2つのニーズを満たすことができる」と語る。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月26日