米国側が中国に「非市場志向」のレッテルを貼り付け、中国政府の関連政策及び手法は市場経済の原則にもとり不公平な競争を生んでいると称していることについて、商務部の高峰報道官は17日、「これには国際経済・貿易ルールの根拠がなく、また事実と完全に異なる」と述べた。

　米通商代表部はこのほど新たな評価報告書の中で、米国は新たな戦略を求め国内の貿易ツールを更新することで、中国の「政府主導の非市場政策及び手法」に対応すべきとした。

　高氏は商務部が同日開いたオンライン定例会見で、「世界には異なる市場経済モデルが存在する。過去40年以上に渡る中国経済の成功は、改革開放政策の成功であり、また市場メカニズムの力の発揮と政府の力の発揮の効果的な結合の成功でもある。これは中国の経済発展の貴重な経験だ」と述べた。

　高氏は、国内の貿易ツールの更新を目指すという米国側の表現について、「米国は国際貿易機関（WTO）の加盟国として、その貿易ツールをWTOルールに合致させるべきだ。別に何かをこしらえ、新戦略を求めるという口実により一国主義、保護主義、いじめ主義に走るべきではない」と述べた。

　高氏は、「中米には大きな共通の利益があり、協力が唯一の正しい選択だ。米国側が理性的で実務的な対中経済・貿易政策を行い、中国側と向き合い歩み寄り、相互尊重と互恵・ウィンウィンの原則に基づき、中米関係を健全かつ安定的な発展の正しい軌道に戻すことを願う。これは中米両国及び両国人民の根本的な利益に合致し、また国際社会の共通の期待でもある」と強調した。

　高氏はさらに、双方の経済・貿易チームは現在、正常な意思疎通を保っていると述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年2月18日