米国が中国の複数の企業と市場を「悪名高い市場」リストに入れたことについて、中国商務部（省）の報道官は18日夜にコメントを出し、「この行動は無責任であり客観的でないものだ。中国は断固反対する」と述べた。中国新聞社が伝えた。

米国は今月17日、「模倣品・海賊版の悪名高き市場に関する報告書2021」を発表した。同報道官は、「この報告書は中国の関連企業について記す時に『聞くところによると』や『報道によると』といったあいまいな言い方をしており、確実な証拠もなければ、十分な論証も行われておらず、無責任であり客観的でないものだと言える。中国はこの報告書の結論を認めない上、米国のこのような無責任なやり方に断固反対を表明する」と述べた。

同報道官は、「ここ数年、中国の知的財産権保護制度は絶えず改善され、知財権保護システムは徐々に整備され、知財権保護が全面的に強化された。米国は中国政府と中国企業が知財権保護の面で行った努力と成し遂げた進展を客観的に受け止めるとともに、公正な評価を下し、企業に不適切なマイナス影響を与えることを避けるべきだ」と述べた。

これに先だって世界知的所有権機関（WIPO）が発表したイノベーションの水準を示す指数「グローバルイノベーション・インデックス（GII）2021」では、中国は総合ランキングで12位になり、6年連続で上昇を続け、個別指標では世界のトップレベルに入った。

同報道官は、「模倣品・海賊版の問題は米国にももともとあり、今でもある。米国はこのいわゆる『悪名高き市場報告書』をたびたび利用して他国を非難しているが、報告の中で自国内の模倣品・海賊版には一言も触れていない。こうしたダブルスタンダードな態度は非常に残念なものだ」と述べた。

また同報道官は、「知財権を保護し、知財権を侵害する模倣品を摘発することは、世界各国が共に直面する挑戦だ。特に経済グローバル化とインターネットなどの新技術が飛躍的に発展する今日にあって、権利を侵害する模倣品の摘発には各国が力を合わせて協力することが求められる。中国は世界各国と知財権保護の協力を強化し、世界の企業のために公平な競争が行われるビジネス環境を構築していきたい」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年2月24日