仕事の「クラウド化」、携帯電話での食材注文など、新型コロナウイルスの流行以降、多くの人が自宅にこもり、飲食や観光業などはダメージを受けた。一方で、ネットショッピング、出前、生鮮食品配送、リモートワークなどの「オンライン経済」や「巣篭もり経済」は活性化し、多くの企業がオンライン市場を争っている。
その後の運営能力がカギ
2003年のSARS流行期間、アリババや京東などのECは大成長し、人々の生活の一部になっていった。コロナ禍で、「巣篭もり生活」が「巣篭もり経済」を形成・活性化し、生鮮食品配送などの「巣篭もり経済」は新たな局面を迎える可能性がある。
しかし、コロナ収束後、「巣篭もり経済」はどのように「一時的ですぐ消えてしまう」という状況を回避するのか。解決しなければいけない問題は多くある。
業界関係者は、生鮮食品配送の活性化はコロナ期間に多くの飲食店が休業したことと関係があると見ている。コロナ収束後、生鮮ECがどのようにユーザーをつなぎ止め、粘り強さを高め、業界の本当の「春」を迎えるかは今後のサイトの運営能力にかかっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年2月28日