米国政府が、いわゆる「ロシアの軍事・国防産業基盤への支援」を理由に中国企業5社を「エンティティ・リスト」に加えたことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は29日の定例記者会見で、「国際法上の根拠がなく、安保理の承認も得ていない、米側の一方的な制裁であり、管轄権の域外適用だ。中国はこれに一貫して断固反対しており、すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明。
「中国とロシアは相互尊重と平等互恵を基礎に正常な経済・貿易協力を実施しているのであり、第三国はいかなる干渉も制限もすべきでない。米国は対露関係を処理する上で、いかなる手段であれ、中国の正当な権益を損なってはならない。中国は米国に対して、直ちに過ちを正し、この制裁措置を撤回し、中国企業に対する管轄権の域外適用と一方的な制裁を止めるよう促す。中国は必要なあらゆる措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守っていく」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年6月30日
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