工業・情報化部が1日に発表した情報によると、同部、国家発展改革委員会、生態環境部はこのほど「工業分野CO2排出ピークアウト実施案」（以下「同案」）を共同で通達し、2025年までに一定規模以上の工業企業の単位工業生産額（付加価値ベース）当たりのエネルギー消費量を2020年比で13.5％減らすことを明らかにした。

　同案は産業構造調整を6大重点任務の最上位に据えた。その中で、産業構造の最適化・高度化を促し、高エネルギー消費・高排出・低水準プロジェクトの盲目的な発展を断固阻止し、グリーン・低炭素産業の発展に取り組むとした。鉄鋼や非鉄金属などの業界の生産・再生、冶金・加工の産業クラスタ型発展を奨励するとした。次世代情報技術、バイオ技術、新エネ、新材料、ハイエンド設備、新エネ車、グリーン・環境保護、及び航空・宇宙や海洋設備などの戦略的新興産業をめぐり、低炭素モデル転換の効果が顕著な先進製造業クラスタを構築するとした。

　同案は重点業界のピークアウト行動と、グリーン・低炭素製品供給向上行動という2つの重大行動を掲げた。うち前者については、重点業界に焦点を絞り、鉄鋼、建材、石油化学・化学工業、非鉄金属などの業界のCO2排出ピークアウト実施案を策定するとした。消費財、設備製造、電子などの業界の低炭素発展ロードマップを研究し、業界別に施策し、持続的に推進し、炭素排出強度を引き下げ、炭素排出量を抑制するとした。

　また同案は、法律法規を健全にし、経済政策を十全にし、市場メカニズムを十全にし、グリーンファイナンスを発展させるといった政策サポートを掲げた。その中で、グリーン・低炭素発展に有利な税制を構築し健全化し、省エネ・節水や資源総合利用などの税優遇策を実施し、市場主体によるグリーン・低炭素発展への税収の促進力をより良く発揮することを明確にした。全国炭素排出権取引市場の割当枠制度を健全化し、業界のカバー範囲を徐々に拡大し、炭素排出権取引、エネルギー使用権、電力取引などの市場の建設を同時に推進するとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月2日