ある韓国の野党議員は今週月曜日、韓国の半導体メーカーは米国の中国半導体業界への制裁により損失を被る可能性が高いとした。これは韓国の対中投資が対米投資をはるかに上回るからだ。韓国産業通商資源部が金会宰（音訳）議員に提出したデータによると、サムスン電子の1997-20年にかけての対米投資額は累計38億ドルで、同半導体メーカーの同期の対中投資額の累計171億ドルの22.2％のみだった。サムスンは、蘇州・上海・西安などでの組立ライン建設や販売部門の設立など、対中投資を持続的に拡大している。サムスンは米テキサス州で組立ラインを建設し、カリフォルニア州で販売部門を設立しているが、その対米投資の規模は対中投資を下回る。韓国の英字紙「The Korea Herald」が伝えた。

　韓国半導体生産大手のSKハイニックスは米国で工場を設立しておらず、中国を唯一の海外投資先としている。その対中投資額は累計249億ドル。同社は2005年に無錫市でDRAM工場を建設し、19年に生産を拡大した。同社は13年に重慶市で加工場を建設した。同社は26年にカリフォルニア州で研究開発センターを設立する予定だが、米国での生産工場の建設に関わる詳細な情報については明らかにしていない。

　バイデン政権はこのほど、中国に対する半導体設備の規制措置を発表した。サムスン電子とSKハイニックスの中国部門は1年間の猶予期間を得た。研究者はメディアに、「韓国の半導体メーカーは対中投資に専念してきた。韓国製半導体の需要が最大だからだ」と述べた。また米中貿易衝突が今後エスカレートするとの懸念が深まっている。中国側は中核技術への投資を加速すると約束しており、中国が貿易衝突において米国に屈服しないことをほのめかした。

　また韓国のバッテリーメーカー（LGエナジーソリューション、SKグループ、サムスンSDIなど）は、米国の「インフレ抑制法案」から損失を被る見通しだ。そのため韓国下院議員は韓国政府に対して、より積極的な商業政策を講じて、米国の半導体及びバッテリーに対する差別的な措置に持続的に抗議することで、韓国企業の巨額の投資の価値を確保するよう主張している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月25日