最近実施された海外の総合的な世論調査で、中国に対して肯定的な見方をする発展途上国の人が増えていることが明らかになった。

　英ケンブリッジ大学が発表した2本の最新調査レポートによると、発展途上国で中国に対する好感度が高まっている。ケンブリッジ大学のCFD（Centrefor the Future ofDemocracy）は10月末、137カ国・地域と世界人口の97％をカバーする30件の調査データを整理し、発展途上国の回答者の大半が中国に対して肯定的な見方を示していることをつかんだ。

　これに先立ち、ケンブリッジ大学と英YouGovが共同で実施した「YouGov－ケンブリッジ・グローバリズムプロジェクト」でも、中国が「世界の南半球」で広く好評を博していることが示された。

　同プロジェクトは今年8月から9月にかけて、20カ国以上で1万人を超える成人を対象に調査を実施。その結果、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアなど発展途上国の人々は、この2年間で中国に対する好感度を大きく上昇させていることが分かった。中国に対する好感度はナイジェリアで2021年の68％から2022年の83％に、ケニアで58％から82％に上昇した。

　また、米プリンストン大学の超党派研究ネットワーク「アラブ・バロメーター」が今年7月に発表した調査レポートで、中東と北アフリカのアラブ系の人々は中国に対する好感度を高めていることが示された。

　2021年末から2022年春にかけて、同地域で2万人以上の回答者を対象に実施した調査では、調査対象9カ国のうちモーリタニア、スーダン、イラク、レバノン、ヨルダンなど7カ国で、多くの回答者が中国に対して「非常に良い」もしくは「比較的良い」という見方を示した。