米国の感謝祭の翌日、つまり11月の最後の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれる、1年で最も重要な安売りの日だ。この日は米国の銃の販売量が1年で最も多い日になることが多いが、今年も例外ではなかった。

　銃器メーカーの業界団体である全米射撃協会が28日に発表したデータによると、今年のブラックフライデー（11月25日）の全米の銃購入に伴う身元確認依頼数は19万3000件弱で、昨年より2.8％増加した。

　全米射撃協会が引用したデータによると、米連邦捜査局の全米犯罪身元調査システムは11月20−26日の1週間で小売店からの71万1372件の身元確認を処理した。25日だけでも19万2749件にのぼり、1日の件数としては2017年と19年のブラックフライデーに次ぐ記録となった。

　全米犯罪身元調査システムが受理する身元確認依頼件数は、銃の販売量を示す重要指標とされている。1回の身元確認で複数の銃を取引できることから、実際の販売量は身元確認依頼数を上回ることが多い。

　全米射撃協会の会長兼CEOは、「今年の身元確認依頼数は、特に多かった20年と21年に次ぐ3位となる見込みだ。これは米国人の合法的な銃所有の需要が依然として旺盛であるためだ」と述べた。

　銃乱射事件の多発は米国社会の根深い問題だ。米国の人口は約3億3000万人だが、民間の銃保有量は4億丁を超える。100人あたり約120丁を保有している計算だ。「ガン・バイオレンス・アーカイブ」の統計によると、米国国内では今年すでに約4万人が銃関連の事件で命を落としている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月30日