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各地の統計部門はこのほど、各都市の2021年末現在の住民預金残高を発表した。データによると、中国ではすでに14都市の住民預金残高が1兆元を超えている。
14都市は、北京市、上海市、広州市、重慶市、深セン市、成都市、天津市、杭州市、蘇州市、西安市、武漢市、瀋陽市、南京市、仏山市。うち北京市と上海市は4兆元を超え、全国平均を大きく上回っている。2位の上海市は3位の広州市に1兆8000億元超の差をつけている。
中国社会科学院都市発展・環境研究センターの牛鳳瑞氏は、「北京市と上海市の住民預金残高がその他の都市を大きく上回っているのは、主にその人口が多く、高所得者の規模が大きいためだ」と述べた。北京市と上海市は中国の2つの特大都市で、人口はいずれも2000万人を超えている。国家統計局のデータによると、都市部非民間機関の就業者のうち、平均年収が最も高い3業界は情報伝達・ソフトウェア・情報技術サービス業、科学研究・技術サービス業、金融業となっている。北京市と上海市はこれらの高所得業界が最も集中する地域で、高所得の雇用が多い。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年12月14日
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