中国貿易促進会は12月27日、12月の定例記者会見をオンラインとオフラインで開いた。中国貿易促進会の楊帆報道官は、外資系企業が防疫政策合理化、新型コロナウイルス感染症の「乙類乙管」を支持していることに歓迎の意を表した。

　11月11日以降、国務院新型コロナウイルス共同感染対策メカニズムは「防疫措置合理化20条措置」と「防疫実施合理化新10条措置」を発表。12月26日、国家衛生健康委員会は、翌年1月8日から新型コロナウイルス感染症を「乙類甲管」から「乙類乙管」に調整することを通知した。

　中国貿易促進会はこのほど、160社以上の外資系企業と外国の工業連合会を対象に調査研究を実施した。統計によると、回答した外資系企業と外国の工業連合会の91%が防疫政策合理化を大いに支持している。外資系企業の99.4%は2023年の中国の経済成長に自信を持っており、中国の事業への投資を継続し、中国の発展ボーナスをシェアすると回答。「中国での投資を維持・拡大する」は98.7%、「中国での産業チェーンを維持する」は89.8%、「国外の産業チェーンを中国に移すことを計画している」は10.2%となった。

　楊帆氏は、「調査に応じた外資系企業の多くが、中国経済は粘り強く、市場の潜在力、産業体系、インフラ、ビジネス環境などの面で総合的な競争優位性を備え、中国の経済成長に期待している。また全体的に、新たに打ち出された新型コロナウイルス感染症に関する『乙類乙管』実施の総合プランを支持している」と述べた。

　先日開かれた中央経済作業会議は、「外資の導入と利用をより強化する」ことを提案した。楊帆氏によると、中国貿易促進会は外資系企業のための作業を引き続き的確に実施し、ハイレベルの対外開放に貢献していく。

　1つ目は、外資系企業の請願プラットフォームの応用を拡大し、オンライン研修とカスタマイズサービスを拡張し、外資系企業請願分類データバンクを設立し、外資系企業の請願の解決に力を入れる。2つ目は、多国籍企業や外国の工業連合会との状態的な連絡を強化し、外資系企業座談会を開き、関連部門や地方政府との協力を強化する。3つ目は、地方のビジネス環境観測体系機能を改善し、年度ビジネス環境調査研究を実施し評価報告を発布し、地方の大型展示会やフォーラムを通した外資導入を後押しする。4つ目は、重点外資系企業とプロジェクトの追跡サービスを強化し、外資系企業の中国での貿易・投資交渉に最大限の便宜を図る。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月27日