「北京青年報」の8日の調べによると、春節期間のスムーズな宅配を保証するため、多くの宅配業者がこのほど集中的に求人募集を出し、さらに一部の企業は人材を留めようと大金を費やしている。一部のウェブサイトと人材派遣会社が掲載する賃金はすでに、ECビッグセールの期間中に肩を並べている。

　京東や天猫などのECプラットフォームは今年、全国各都市で春節期間も休業しないと発表している。京東はさらに、旧暦の大晦日や1月1日も正常に注文・荷受できるとしている。京東が発表したデータによると、2013−21年の9年間で、春節期間のオンライン取引額は11倍に増加した。これは宅配物流の正常な運行によるものだ。

　ある宅配業者の宅配員は、「日給は500元で、この待遇は昨年のダブル11でしかありえなかった」と述べた。

　順豊は今月4日、卯年の春節も働く従業員に4億元のボーナスを支給すると発表した。うち2億元は春節特別ボーナスで、残りの2億元で従業員を対象に心温まるイベントを催す。

　菜鳥は春節留守ボーナスを支給する。これには春節前・春節中の勤務ボーナスや、連休後の職場復帰のボーナスなどが含まれる。春節中の1人あたりのボーナスは平均2000元前後にのぼる見込みだ。

　企業だけではなく、一部地域の政府も春節期間の宅配・デリバリー業界に補助金を支給する。うち無錫市は宅配業を対象に総額2000万元の職場復帰・雇用安定補助金と物資補助を支給する。アモイは1日平均配送件数に基づき宅配業者に最大50万元のボーナスを支給する。杭州市と上海市は宅配員個人に直接補助金を支給する。上海市は元旦及び春節期間中に勤務する現場の人員に1人あたり毎日150元を支給する。

　宅配業が春節中も休まないのは、市場の需要があるからだ。国家郵政局のデータによると、2021年の春節も営業を維持したことで、全国の宅配便業務量が260％増加し、22年は16％増となった。業務量は例年の約2億件から22年の7億4900万件に増加した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月10日