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ブルームバーグの大まかな統計によると、現時点で20省以上が2022年の平均可処分所得を発表した。2022年、上海と北京の平均可処分所得は7万元を超え、その他の省をはるかに上回った。統計によると、2022年の平均可処分所得は、上海が7万9610元で8万元に迫り、全国トップとなった。2位は北京で7万7415元。北京は2021年に、上海は2020年に初めて7万元の大台を突破した。
2022年、浙江省の平均可処分所得は初めて6万元台となった。江蘇、天津、広東は4万5000元を超えた。全国平均は3万6883元で、前年比の名目成長率は5.0%、価格要因を除いた実質成長率は2.9%で、経済成長率とほぼ同じ水準となった。全国の平均可処分所得と比較すると、上海、北京、浙江、江蘇、天津、広東、福建、山東の8都市が全国平均を上回った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月29日
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