米国、日本、オランダによる対中国先端半導体製造装置輸出規制をめぐる「不可思議な合意」が、海外で持続的に取り沙汰されている。中米の科学技術戦が白熱化するなか、これらのいわゆる封鎖措置は独自に研究開発しようとする中国の決意を固めるばかりで、最終的には技術のボトルネックを解消し西側の技術包囲を打破すると分析されている。

　半導体ディスプレイ分野に専念する投資機関である初芯集団の張翀総裁は30日、「環球時報」の取材に対して、「中国は現在すでに、作るぐらいならば買ってしまえという概念を捨てている。国内の半導体企業が独自の研究開発に焦点を絞っており、国産フォトリソグラフィにも大きな進展がある。上海微電子が独自に研究した28nmプロセスのフォトリソグラフィもブレイクスルーを達成し、かつ全面的な国産化に期待できる。多重露出技術の支援を受け、14nmプロセス半導体の量産も実現できる。つまり輸入の道が封鎖されたとしても、中国の半導体が死地に立たされることはない」と述べた。

　芯謀研究の顧文軍チーフアナリストは、「米国の圧力は、先端テクノロジーを自ら把握しようとする中国の決意と歩みをさらに揺るぎないものにする。客観的に見ると、これは中国企業に非常に貴重な国内市場資源を提供する。化学機械の研磨装置を例とすると、米国のアプライド・マテリアルズと日本の荏原製作所が国内で98.1％の市場シェアを占めていたが、中電科電子装備集団製の8インチ研磨装置がすでに国内の70％の市場シェアを奪還している」と述べた。

　情報消費連盟の項立剛理事長は、「中国にはすでに複数のフォトリソグラフィ企業があり、実用化されている製品もある。さらに20年前後の蓄積により、これらの企業は現在2、3のグループを形成し、100億元を超える資金を投じ、一定の受注を握っている。今後3年で大きな進展があっても驚かない」との見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月31日